風営法の改正で本籍確認が不要? 風俗求人はどう変わる?

2014年10月、風営法が改正されました

『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』(以下、風営法)は、1948年の『風俗営業取締法』から始まり、名称変更や内容を改正しながら今日に至っています。

その風営法が、2014年10月に改正されました。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」が、それです。

風営法の改正により、従業員名簿の本籍(国籍)記載義務がなくなる

これまで、風俗営業者は、営業所、または事務所ごとに従業員名簿を保管する義務がありました。これには、店長や店舗スタッフ、コンパニオンたちの名前、性別、生年月日、本籍(外国人の場合は国籍)、連絡先、従事する業務の内容、採用・退職年月日、さらに何によって記載事項を確認したかを記す確認書類などを書き込んでいました。それが、前述の法改正によって、これら記載事項のうち、“本籍”“国籍”の記載義務がなくなりました。

従業員の本籍(国籍)の確認義務は、改正後も変わらないこと

ここで注意したいのが、この風営法の改正によって、風俗店の従業員名簿から本籍、国籍の記載が不要になったからといって、本籍、国籍の確認が不要になったわけではないということです。改正後も従業員の本籍、国籍の確認は必須であり、当人確認のため、住民記載事項証明書(生年月日と本籍地)、または本籍地のある都道府県が記載されている書類が必要になります。本籍は、日本国籍を有していることの証明であり、本籍がない場合は、外国籍ということです。外国籍の場合は、外国人登録証を確認します。なお、在留資格によっては、風俗店で雇用できない場合があるので、こちらも注意が必要です。例えば、永住権をもっている、日本人の配偶者である、永住者の配偶者である、定住者であるなら、日本人と同様に雇用しても問題ありません。しかし、在留資格のない不法滞在は論外ですが、観光ビザ、研修ビザでは、絶対に就労できません。また、就労ビザや就学・留学ビザ、家族滞在であれば、日本国内で働くことができますが、職務内容や労働時間に制限があります。しかし、風俗営業に関わる仕事は、いっさいできません。

身分証なしで働ける風俗求人なんてありません!

このように2014年の風営法改正によって、風俗店やコンパニオンたちのルールが変わりました。これを故意に誤解して、「本籍・国籍の名簿記載が不要だから、身分証なしでも大丈夫ですよ!」と言ってくる風俗店がいたとしたら、違法経営、裏風俗の可能性大ですから、そんな風俗求人には、間違っても応募しないようにしましょう。

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