外国人が経営する風営法違反の風俗店が摘発! お店選びは慎重に!

大阪府警が、違法エステ店の経営者を逮捕!

風営法は、風俗店の営業に対してさまざまな規制をしています。そのひとつが、営業禁止区域の規制です。2015年2月に次のようなニュースがありました。

大阪府警天満署が、大阪市北区のエステ店を摘発、中国籍の経営者を逮捕、送検したとのこと。容疑は、営業禁止区域内で風俗店を営業し、性的サービスを提供していたためです。

無届風俗店は、ワケあり店舗。もっと違法な経営かも!?

公安局に無届出で風俗店を営業したり、禁止区域内で営業することは、風営法に抵触します。事務所を確保するのにお金がかかる場合がありますが、届け出を出すこと自体は、数万円で済みます。また、届出を出す際に、公安局は、店舗が営業禁止区内かどうかを確認します。

つまり、営業禁止区内で営業する店舗の多くが、故意に無届なのです(事務所は、営業禁止区内にありますが、営業禁止区内のレンタルルーム、ホテルなどを借り上げ、利用すると実質店舗とみなされ摘発される場合があります)。届出を出すわずかな費用と手間を惜しむ理由は、何でしょう? 営業の実態を把握されなければ、税金逃れしやすくなりますし、売春をすることでより多くの売り上げを稼ぐことも可能になります。非合法なサービスを提供すれば、するほど、店舗側は、届出をして営業実態を公安局に把握されようとはしません。また、今回逮捕された風俗店の経営者は、中国籍とのことですので、在留資格(VISA)が風俗店はおろか、不法就労になったり、不法滞在の可能性があります。いずれも違法なわけですから、自らの立場が不利になる、営業届など出さないのです。

違法風俗店は、違法行為を強要されるかも。求人情報にだまされないで!

こうした違法経営の店舗に入店すると、売春を始めとする、これまた違法行為に加担させられる可能性があります。求人情報に高額な報酬、高待遇が書かれていても、安易に信じず、必ず営業実態を把握するようにしましょう。それが難しいようなら、営業用のホームページを見て、問い合わせ用の電話番号を確認しましょう。その番号が、携帯電話であれば、できるだけ問い合わせないようにしたほうが無難です。固定電話の番号取得と破棄よりも携帯電話については、簡単に低コストで行えます。そのため、違法店では、警察にマークされないように定期的に番号を変えることで実態を把握されにくくするのです。携帯電話の番号であっても健全な営業をしている風俗店も存在しますが、経営状態がわからなければ、あえてリスクのある店舗を選ばない、というのは、自身を守るために最低限必要なことです。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ