違法営業の風俗店にだまされない求人活動のために

風営法による開業にあたっての許可と届出

風営法で、バーやパチンコ店、ゲームセンターなどは、風俗営業に規定されます。これらの店舗は開業にあたって、各種書類の作成と提出、警察による実査があり、公安委員会の“許可”が必要です。一方、ソープランドやデリヘル、性感マッサージ店などは、同法によって性風俗営業に規定され、“届出”だけで開業できます。これらの営業を許可制にすると、「公安委員会が、デリヘル店やイメクラ店を抜き打ちならぬ、ヌキの実査をするの?」と、思われるかもしれません。ヌキは、ないにしても公的機関が、性風俗店を実査するのは、好ましくないという観点から、実態を把握するために、書類の提出までにとどめているのです。ちなみに、公安委員会とは、警察を管理する機関です。

さて、性風俗店の開業にあたって「届出をしました」という証明書のことを“届出確認書”と呼びます。2005年の風営法の大幅改正によって、“届出確認書を事務所に備えて、提示を求められたら直ちに提示しなければならない”ことになりました。前述のとおり公安委員会が、店舗の調査をしているわけではないので、届出確認書があれば違法性がないという証明にはなりません。しかし、本番行為、人身売買など違法営業を行う店舗は、実態を把握されないようにするため、届出をしないことが多いのです。知らずに入店して、違法行為をさせられないように、面接のときには、必ず届出確認書を提示してもらってください。

風営法違反による罰則

無届営業や虚偽記載の場合は、風営法により罰せられます。以下に主な罰則を記します。

2年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金

  • 名義貸しなど、不正手段により届出を認められた場合
  • 営業取り消し、または営業停止処分などに違反
  • 禁止区域内で店舗型性風俗特殊営業等を営んだ場合
     ※デリヘルの受付所も店舗と見なされる

1年以下の懲役、または100万円以下の罰金

  • 営業所の構造や設備を承認を受けずに変更した場合
  • 18歳未満の者を業務に従事させた場合
  • 18歳未満の者を客として営業所に立ち入らせた場合

6か月以下の懲役、または100万円以下の罰金

  • 無届出で性風俗関連特殊営業を営業した場合
  • 届出書を提出せず、または同書に虚偽の記載をして提出した場合

規則に対してルーズなお店は、違法営業、摘発の可能性が高い!

上記の罰則の中に年齢規定があります。年齢を確認するには、公的な身分証明書が必要になりますが、運転免許証やパスポート、写真付き住基カードが最も適当です。意外に思えるかもしれませんが、学生証は、公的な身分証明書と認められません。また、「身分証がないなら、卒業アルバムで構わない」という話を耳にしますが、これもダメです。風俗店の求人募集に応募し、入店の際に身分証を求められない、あるいは、先に挙げた証明書以外でも構わないという店舗であれば、入店を控えた方がいいでしょう。風営法の罰則対象を知らないというのは、風俗店の経営者として話になりませんし、意図的だとすれば、違法行為をしており、摘発される可能性があるからです。

違法営業店には十分注意! お店選びは慎重に!

なお、違法営業によって店舗が摘発されても、コンパニオンたちが処罰されることは、ほとんどありません。処罰の対象となるのは、主に経営者や管理側の人間です。ただし、店が摘発されればコンパニオンが事情聴取され、身元引受人が必要になる場合があります。これによって風俗のバイトが、知人にバレてしまう可能性があります。

また何より、店側から売春行為を強制されたり、報酬が支払われないなど、コンパニオン自身が傷つき、搾取される可能性がありますので、お店選びは慎重に、十分注意しましょう。

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