全国から注目される愛知県のJKビジネスを全面規制する条例

愛知県の条例改正によるJKビジネス調査のニュース

愛知県警が、女子高生がコンパニオンに扮しサービスを行う“JKビジネス”のお店を一斉捜査したというニュースが、先ごろありました。この直前に愛知県の青少年保護育成条例の改正があり、JKビジネスそのものを取り締まれるようになったことを受けての調査です。

今回の調査で、26店舗、41件の違反があったそうです。その一例としては、従業員名簿の不備や18歳未満の入店を断る掲示の未設置を指摘、指導するものでした。これだけなら、風営法違反のような気がしますが、そもそも18歳未満が働くJKビジネスは、風俗店ではないので、届出も、名簿作成も規制されないのです。しかし、実態は、脱法風俗店であるため、今回の条例改正と県警による調査とあいなったわけです。

なお、今回調査対象となったJKビジネス以外にも店舗があったそうですが、県警が動いことで、閉店したり、雲隠れしてしまったようです。愛知県警の少年課によると、条例施行による抑止効果があったと見ています。

愛知県が規制した条例は、JKビジネスの存在を根幹から揺るがす

愛知県では、以前から児童買春を始めとする犯罪の温床になりかねないと、JKビジネスを問題視していましたが、対策が遅れていました。そこで、今回の条例改正により、ついに法律でカバーしきれなかったケースも摘発可能としたのです。

JKビジネスは、店側が、女子高生と話をするだけとして言い逃れし、裏で行われるサービスが表面化しなければ、労働基準法や児童福祉法で摘発できないことが数多くありました。

今回の条例改正により、従来のJKビジネスの営業形態、つまり“リフレ”“お散歩”“見学クラブ”“コミュニケーションルーム”“撮影会”“ガールズ居酒屋”と具体的に規制することで、その手口のほとんどを規制対象としています。これらによって、愛知県では18歳未満の者が、マッサージや添い寝、耳かきをすること、カラオケやデートをすること、マジックミラー越しにのぞき見をすること、占いやカウンセリングと称して、客と会話をすること、制服や水着姿の少女を撮影することい、水着や制服での接客することが、事実上できなくなりました。これに違反すると、最長6か月の営業停止を命ずることができ、命令違反の場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる罰則規制も設けられました。

JKビジネスを規制する条例は、神奈川県、東京都千代田区にもありますが、その対象は限定的なものです。愛知県のような全面的な規制は、全国的に初めてであり、他都道府県から注目されています。

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