大阪府警『スケルトン作戦』で違法風俗店ビルを一掃

風営法による性風俗店の出店禁止

風営法では、学校や病院、図書館などの施設から、一定の距離以内での風俗店の営業を禁止しています。さらに、都道府県の条例により、対象施設を増やしたり、その距離を狭めたりといった規制があります。

大阪で違法風俗店を一掃したスケルトン作戦とは?

2015年5月、大阪府警による『スケルトン作戦】が話題になりました。この場合のスケルトンとは、ビルの内装を撤去し、建物の構造だけにすることを表わします。

大阪は、昭和60年から府の条例により、店舗型性風俗店の新規出店を禁じています。しかし、一部のビルのオーナーは、違法出店と思いながらも家賃収入を得たいがために、黙認して貸し出してしまうことがあります。このように意図的な場合もあれば、賃貸契約の際、利用用途をしっかりと審査しないために、警察の摘発によって初めて違法店の存在に気づく場合もあります。

警察が違法性風俗店を摘発すると、その業者は、ビルから退去を余儀なくされます。本来なら、その業者が内装の撤去を賃貸契約によって義務付けられているはずですが、摘発されてしまった業者がそれに応じることは多くありません。結果として、ビルのオーナー側が、処理することになります。そこへ別の業者が、内装をそのままに“居抜き入居”を申し出てくれれば、薄々違法と思いながらも物件を貸してしまうのでしょう。性風俗店側としては、内装にお金をかけるよりも女の子の質とサービスで客を呼んだ方が、利益につながるため、“居抜き物件”は、またとない存在です。そのため、歓楽街の雑居ビルに違法性風俗店が入居しては摘発され、また別な業者が入居するという、いたちごっこが続いていたのです。

居抜き出店禁止! スケルトン作戦で違法性風俗店をシャットアウト

大阪府警は、この居抜き出店こそが、違法性風俗店の温床と考え、ビルのオーナーに、風俗店が待機室やプレイルームとして使用していた間仕切りの撤去を要請したのです。これが、『スケルトン作戦』と呼ばれるものです。

大阪府警が、ビルのオーナーに、摘発された店舗の残した間仕切り等の撤去を命じる法的根拠はないでしょう。スケルトン化にかかる内装撤去の費用は、おそらく数十万円から数百万円です。しかし、摘発された店舗にその費用を請求するのは難しく、保証金の範囲外となれば、ビルのオーナーにとって手痛い出費となります。

一方、そのまま改装せずに、別の業者に貸し出せば、「違法性を認識しながら、場所を提供した」と判断され、ビルのオーナーも共犯として、あるいは幇助罪に該当する場合があります。そこで、ビルのオーナーは、渋々ながら内装のスケルトン化に承諾するほかなく、結果として違法風俗ビルが、次々に消滅しているそうです。京橋駅近くの風俗ビルでは、9軒もの違法店が検挙されましたが、その勢いはとどまらず、今後も違法風俗ビルが一掃されるのでは、との噂が噴出しています。

違法性風俗店の求人募集にはご注意を!

大阪に限らずですが、店舗型性風俗店の求人を見たら、届出確認書を確認するなどして違法経営でないかを事前に下調べすることをお薦めします。風俗嬢が、風営法違反で逮捕されることは稀ですが、プレイの最中にガサ入れされ、警察署で事情聴取されるのは、遠慮したいところでしょうから。

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